マンション管理士とは?宅建との違いと合格率10%の理由

最終更新日:2026年9月9日読了目安:7分

しかくびより編集部

掲載資格の情報をもとに整理した解説記事です

宅建士と名前が混同されがちですが、マンション管理士が向き合うのは「取引」ではなく「管理組合の運営」です。

管理組合を支える専門家

マンション管理士は、マンションの管理組合(区分所有者たちで構成される組織)からの相談を受け、修繕計画や規約の見直し、管理会社との交渉などをサポートする国家資格です。

宅建士が「物件を売買・賃貸するとき」に関わるのに対し、マンション管理士はすでにそこに住んでいる人たちの、その後の管理に関わります。同じ「不動産系」でも、関わるタイミングがまったく違う資格です。

マンション管理士試験には受験資格がありません。年齢・学歴・国籍を問わず、誰でも挑戦できます。それにもかかわらず、合格率は過去5年でおおむね10%前後と低めです。

受験資格の間口の広さと試験の難易度は、必ずしも比例しません。宅建士のように誰でも受けられて合格率も15〜17%程度の試験もあれば、マンション管理士のように間口は広くても難易度が高い試験もあります。

自分に合う資格をさがしてみませんか?

マンション管理士試験は相対評価の試験です。合格点があらかじめ決まっているわけではなく、その年の問題の難易度や受験者全体の得点状況によって、合格基準点が毎年変動します。

出題形式は5肢択一式で、区分所有法や建築基準法、マンション管理適正化法など、マンション特有の法律を中心に出題されます。範囲は広くありませんが、細かい規定まで正確に理解している必要がある試験です。

マンション管理士	管理組合側に立ち、相談・助言を行う。独占業務はない。合格率10%前後
管理業務主任者	管理会社側に立ち、管理委託契約の重要事項説明などを行う(独占業務あり)。合格率20%前後

両者は試験範囲がかなり重なっており、同じ年に併願する受験者も多い資格です。マンション管理士には独占業務がありませんが、管理業務主任者には「管理業務主任者でなければできない業務」が法律で定められています。

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者は、不動産系資格としてセットで語られることが多い組み合わせです。試験範囲に重なりがあるため、1つ取得したあとに残り2つへ挑戦する人も少なくありません。不動産業界でのキャリアを考えるなら、まとめて検討する価値がある組み合わせです。

Q受験資格はありますか?

Aありません。年齢・学歴・国籍を問わず、誰でも受験できます。

Q合格率はどれくらいですか?

A過去5年でおおむね10%前後です。相対評価の試験のため、合格基準点は毎年変動します。

Q管理業務主任者とは何が違いますか?

Aマンション管理士は管理組合側の相談役、管理業務主任者は管理会社側の実務(独占業務あり)を担います。試験範囲は重なりが多く、併願する受験者も多いです。

Q宅建士と一緒に取るべきですか?

A試験範囲に重なりがあり、不動産系資格としてセットで検討されることが多いです。順番は決まっていないので、興味を持った資格から始めて問題ありません。

この記事は一般的な情報を整理したものであり、内容の正確性を保証するものではありません。
制度や受験要件は変更されることがあるため、出願等の際は各資格の公式情報をご確認ください。