中小企業診断士とは?経営コンサルの唯一の国家資格
中小企業診断士とは?経営コンサルの唯一の国家資格
しかくびより
「経営コンサルタント」を名乗ること自体には、何の資格も要りません。極端な話、今日から名刺に刷れば誰でもコンサルタントです。それでも中小企業診断士が一定の評価を得ているのは、経営コンサルティングの分野で唯一の国家資格だからです。
企業経営理論、財務・会計、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・政策など、経営を横断的に見る力を証明する資格として、企業の経営企画部門やコンサルティングファームで評価されています。
試験は1次試験(7科目・マークシート)と2次試験(事例形式の筆記)の2段階です。1次試験の合格基準は、総点数の60%以上、かつ40%未満の科目が1つもないこと。
| 1次試験 | 経済学・財務会計・企業経営理論・運営管理・経営法務・経営情報システム・中小企業経営政策の7科目 |
|---|---|
| 2次試験 | 4つの事例(組織・マーケティング・生産・財務)について、企業への助言を記述式で答える |
1次試験には科目合格制度があり、60%以上取れた科目は翌年・翌々年まで受験が免除されます。ただし1次試験合格の有効期限は3年間で、その間に2次試験に合格できないと、また1次から受け直しになります。
1次試験の合格率は年によって差が大きく、20%台後半〜40%台で推移しています。一方、2次試験の合格率は相対評価のため18〜20%程度とほぼ一定です。
1回の受験で1次・2次両方に合格する「ストレート合格」の確率は4〜8%程度とされ、多くの受験者が2年以上かけて資格を取得しています。1次試験に合格した年に2次試験対策へ専念できる人と、1次と2次を並行する人とでは、対策に使える時間が大きく異なるためです。
令和7年度試験までは、2次筆記試験のあとに口述試験が実施されていましたが、令和8年度試験から廃止されました。口述試験の合格率は例年99%以上と、事実上ほぼ全員が通過するものだったため、試験全体の難易度への影響は小さいと見られています。
合否を左右する核心は、これまでも今も2次筆記試験にあります。特に財務・会計の計算が絡む「事例Ⅳ」は、多くの受験者が苦手意識を持つ関門です。
中小企業診断士には、税理士の税務代理のような独占業務がありません。資格がなくても同じ仕事はできてしまいます。
それでも受験者が集まるのは、7科目という試験範囲そのものが経営を体系的に学ぶカリキュラムとして機能しているためです。企業の経営企画、金融機関の融資審査、公的機関の中小企業支援など、資格そのものより身についた知識と、対外的な信頼の裏付けとして活きる場面が多い資格です。