公認会計士とは?2段階の試験と、税理士との違い

最終更新日:2026年9月9日読了目安:8分

しかくびより編集部

掲載資格の情報をもとに整理した解説記事です

「三大国家資格」の一角と言われる公認会計士。試験は2段階に分かれていて、実は受験資格そのものはありません。

企業の決算書をチェックする仕事

公認会計士の中心的な業務は監査です。企業が作成した決算書が、会計のルールに沿って正しく作られているかを第三者の立場でチェックし、投資家や取引先が安心して数字を信じられるようにします。上場企業には監査が義務付けられているため、監査法人という組織的な仕事の場があるのが特徴です。

試験は短答式試験と論文式試験の2段階です。短答式は年2回実施され、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目。合格率は第I回が15%程度、第II回が12%程度です。

短答式試験	4科目・マークシート形式。合格率12〜15%程度
論文式試験	短答式合格者に加え、会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目の6科目。合格率35%前後

論文式試験は、短答式で出題される4科目に加えて租税法と選択科目(経営学・経済学・民法・統計学から1つ)が追加されます。電卓の持ち込みが可能で、法令基準集も配布されるため、暗記量そのものより思考力と応用力が問われる試験です。

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短答式・論文式を通した最終合格率は7%台(令和7年実績で7.4%)で推移しています。ただし論文式単体の合格率は35%前後と、短答式を突破した人の中では決して低くありません。最初の関門である短答式こそが、この試験の一番の壁だと言えます。

短答式には科目合格制度がなく、1回の試験で全科目の基準を同時に満たす必要があるため、税理士試験のように1科目ずつ積み上げていく戦略は取れません。

「三大国家資格」と呼ばれるほどの難関試験にもかかわらず、公認会計士試験には受験資格がありません。年齢・学歴・国籍を問わず、誰でも挑戦できます。難易度の高さは、受験資格の厳しさではなく、試験そのものの難しさによって保たれている試験です。

公認会計士試験に合格すると、税理士試験が免除され、そのまま税理士登録もできます。監査という企業向けの仕事に加えて、税務相談という個人・中小企業向けの仕事もできるようになるため、独立後の仕事の幅を広げる目的で、公認会計士が税理士登録を行うケースは少なくありません。

Q受験資格はありますか?

Aありません。年齢・学歴・国籍を問わず、誰でも受験できます。

Q短答式と論文式、どちらが難しいですか?

A短答式のほうが合格率が低く(12〜15%程度)、最初の関門とされています。論文式の合格率は35%前後です。

Q最終的な合格率はどれくらいですか?

A短答式・論文式を通した最終合格率は7%台で推移しています(令和7年実績で7.4%)。

Q税理士になれますか?

Aはい。公認会計士試験に合格すると税理士試験が免除され、そのまま税理士登録することもできます。

この記事は一般的な情報を整理したものであり、内容の正確性を保証するものではありません。
制度や受験要件は変更されることがあるため、出願等の際は各資格の公式情報をご確認ください。