行政書士とは?「何でも屋」と呼ばれる理由と試験の実態

最終更新日:2026年9月9日読了目安:8分

しかくびより編集部

掲載資格の情報をもとに整理した解説記事です

「行政書士は何でも屋」と言われることがあります。扱える書類の種類が非常に多いためですが、それは同時に、試験範囲の広さにもつながっています。

扱える書類の種類がとにかく多い

行政書士は、官公署に提出する許認可申請書類や、契約書・遺言書といった権利義務に関する書類の作成を代理できる国家資格です。飲食店の営業許可、建設業の許可、会社の設立、遺産分割協議書まで、扱える書類の種類は1万種類以上ともいわれます。

この幅の広さが「何でも屋」と呼ばれる理由ですが、裏を返せば特定の分野に特化しにくいという側面もあります。実務で成功している行政書士の多くは、建設業専門、外国人ビザ専門のように、自分の得意分野を絞り込んでいるのが実情です。

試験は「法令等科目(244点)」と「基礎知識科目(56点)」の合計300点満点で、出題形式は5肢択一式・多肢選択式・記述式の3種類があります。

法令等科目	基礎法学・憲法・民法・行政法・商法。244点満点
基礎知識科目	一般知識、情報通信・個人情報保護、文章理解など。56点満点

合格するには、法令等科目で122点以上、基礎知識科目で24点以上、そして総合で180点以上という3つの基準を同時に満たす必要があります。どれか1つでも欠けると、他がどれだけ高得点でも不合格になる仕組みです。

特に配点の高い記述式(民法・行政法から3問、計60点)は対策が後回しにされがちですが、択一式だけで合格ラインに届くのは年々難しくなっています。

自分に合う資格をさがしてみませんか?

直近5年の合格率は11〜14%程度で推移しています。国家資格の中では決して高くはありませんが、社労士や司法書士ほどの超難関でもない、という位置づけです。

行政書士試験は絶対評価の試験で、合格に必要な点数があらかじめ決まっています(3つの基準点をすべて満たすこと)。年によって受験者層の実力が変わっても、合格ラインそのものは基本的に動かないのが特徴です。

行政書士試験には受験資格がありません。年齢・学歴・国籍を問わず、誰でも受験できます。毎年4万人近くが挑戦する、国家資格の中でも人気の高い試験です。

この間口の広さが、社労士(学歴・実務経験などの受験資格が必要)との大きな違いです。まず行政書士に挑戦し、実務を通じて隣接資格の必要性を感じてから社労士やその他の資格を目指す、というキャリアの組み方をする人もいます。

行政書士は独立開業を前提とした資格という色合いが強く、企業に雇われて働く「勤務行政書士」はあまり一般的ではありません。合格後すぐに独立する人が多い一方、案件を継続的に受注できるかどうかは営業力に左右される部分も大きく、資格を取ったこと自体がゴールにはならない資格でもあります。

Q受験資格はありますか?

Aありません。年齢・学歴・国籍を問わず、誰でも受験できます。

Q合格率はどれくらいですか?

A直近5年は11〜14%程度で推移しています。3つの基準点(法令等科目・基礎知識科目・総合点)をすべて満たす必要があります。

Q記述式の対策は必要ですか?

A必要です。配点が60点と大きく、択一式・多肢選択式だけで合格基準点に届かせるのは年々難しくなっています。

Q社労士とはどちらを先に取るべきですか?

A受験資格の有無が違います。行政書士は誰でも受験できますが、社労士には学歴や実務経験などの受験資格があります。まず行政書士から検討する人が多いです。

この記事は一般的な情報を整理したものであり、内容の正確性を保証するものではありません。
制度や受験要件は変更されることがあるため、出願等の際は各資格の公式情報をご確認ください。