短期間で取れる資格は本当に役に立つのか
最終更新日:2026年8月13日
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しかくびより編集部
掲載資格の情報をもとに整理した解説記事です
短期間で取れる資格といっても、その理由は3種類あります。それぞれ意味合いが違うため、選ぶ前に知っておきたい違いを整理しました。
「短期間で取れる」の中身は3種類ある
短時間で取れる資格といっても、その理由は同じではありません。3つのパターンに分かれます。
| ①講習だけで取れる | 試験がなく、受講すれば修了。食品衛生責任者、防火管理者など |
| ②出題範囲が狭い | 試験はあるが、扱う内容が限定的。危険物乙4、フォークリフトなど |
| ③入門級がある | 上位級の下に基礎的な級が用意されている。簿記3級、FP3級など |
この違いは重要です。①は誰でも確実に取れますが、そのぶん差別化にはなりません。②③は試験があるぶん、一定の裏づけになります。
数日〜1週間で取れるもの
主に講習型です。試験がないか、講習内で完結します。
- 食品衛生責任者:約6時間。飲食店の営業許可に必須
- 防火管理者:1〜2日。一定規模の建物で選任義務あり
- フォークリフト運転技能講習:31時間程度。倉庫・物流でほぼ必須
- 玉掛け技能講習:15〜19時間。建設・製造の現場で必要
- 高所作業車運転技能講習:17時間程度。建設・電気工事で必要
これらに共通するのは、特定の作業を行うために法律で義務づけられていることです。難しくはありませんが、なければその作業ができません。実務に就く前提として取るものだと考えてください。
1〜2か月で狙えるもの
学習時間30〜60時間程度の試験型です。
- 危険物取扱者 乙4:40〜60時間。ガソリンスタンドや設備管理で評価
- FP技能士3級:約80時間。生活に直結するお金の知識
- 日商簿記3級:約100時間。事務・経理の入口
- ITパスポート:約100時間。随時受験できる国家試験
- ドローン検定:約20時間。法律と飛行の基礎知識
この層は費用対効果を実感しやすい範囲です。数十時間の投資で、履歴書に書ける国家資格が手に入ります。
短期間の資格に期待できること・できないこと
期待できること
- 特定の作業ができるようになる(講習型)
- 応募できる求人が増える
- 資格手当の対象になる場合がある
- 学習の習慣ができ、次の資格につながる
期待しにくいこと
- 大幅な収入増。短期で取れる資格は保有者も多く、希少性は高くありません
- それだけで転職が決まる。あくまで判断材料の一つです
- 独立・開業。独占業務のある資格は、たいてい長期の学習を要します
正直なところ、短期間で取れる資格は「入口」としての価値が中心です。そこから次に進むかどうかで、意味合いが変わってきます。
組み合わせると効いてくる
短期の資格は、単体より組み合わせで価値が出ることがあります。
設備管理の分野では、第二種電気工事士、危険物取扱者乙4、第三種冷凍機械責任者、二級ボイラー技士の4つを「ビルメンテナンス4点セット」と呼ぶことがあります。1つずつは難しくありませんが、揃うと対応できる業務の幅が大きく広がります。
物流分野でも、フォークリフトと玉掛け、高所作業車を組み合わせると、任される作業が増えます。一つの分野で複数取るという考え方は、短期資格を活かす有効な戦略です。
最初の1つをどう選ぶか
資格を取ったことがない段階では、次のように考えるのが現実的だと思います。
- 今の仕事、または目指す仕事に関係するものを選ぶ
- 随時受験できるものから始めると、日程に縛られません
- 合格率が高めのもので成功体験を作る
最初の1つは、合格すること自体に意味があります。学習の進め方が分かり、次はもう少し大きな資格に挑戦できるようになる。その足がかりとして、短期間で取れる資格は有効です。
よくある質問
Q講習だけで取れる資格に価値はありますか?
A特定の作業を行うために法律で義務づけられているものが多く、実務に就く前提として必要です。ただし誰でも取得できるため、差別化の材料にはなりにくい面もあります。
Q短期間の資格で収入は増えますか?
A資格手当の対象になる場合はありますが、月数千円程度が一般的です。保有者が多いため希少性は高くなく、大幅な収入増は期待しにくいのが実情です。
Qビルメンテナンス4点セットとは何ですか?
A第二種電気工事士、危険物取扱者乙4、第三種冷凍機械責任者、二級ボイラー技士の4つを指す通称です。設備管理の分野で評価される組み合わせです。
Q最初に取る資格はどう選べばよいですか?
A今の仕事または目指す仕事に関係するもので、随時受験できて合格率が高めのものが始めやすいでしょう。最初は合格する経験そのものに意味があります。
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この記事は一般的な情報を整理したものであり、内容の正確性を保証するものではありません。
制度や受験要件は変更されることがあるため、出願等の際は各資格の公式情報をご確認ください。