しかくびより
国家資格・公的資格・民間資格の違いとは?
3つの分類は「誰が認めているか」の違い
この3つを分けているのは、難しさでも人気でもありません。その資格を誰が認めているかという違いです。
国家資格は法律に基づいて国が定めたもの、公的資格は省庁の後援などを受けて公益性の高い団体が実施するもの、民間資格は民間の団体や企業が独自に認定するもの、という区分になります。
先に大事なことをお伝えすると、この分類は資格の価値を決めるものではありません。あくまで「成り立ちの違い」だと考えてください。
それぞれの特徴と具体例
法律に基づいて国または国から委託された機関が実施します。その資格がないと就けない仕事があったり、名乗れない肩書きがあったりするものが多く含まれます。
例:医師、公認会計士、宅地建物取引士、危険物取扱者、FP技能士、介護福祉士
商工会議所や公益法人などが実施し、省庁の後援を受けているものが多い区分です。法律で定められた資格ではありませんが、社会的な認知度が高く、就職や実務で長く使われてきたものが目立ちます。
例:日商簿記検定、ビジネス実務法務検定
民間の団体や企業が独自の基準で認定します。数がもっとも多く、内容も幅広いのが特徴です。業界内で高く評価されているものから、比較的取得しやすいものまで、実質的な価値には大きな差があります。
例:TOEIC、MOS、AFP、各種インストラクター資格
なお、公的資格と民間資格の境界には、はっきりした公式の定義がありません。実施団体や後援の有無で判断されることが多いものの、資料によって分類が違う場合もあります。迷ったときは実施団体がどこかを確認するのが確実です。
「国家資格だから上」とは限らない
3分類を知ると「国家資格がいちばん価値がある」と考えたくなりますが、実際はそう単純ではありません。
国家資格の中にも、特定の業界でしか知られていないものが数多くあります。逆に民間資格でも、TOEICのように採用や昇進の判断材料として広く使われているものがあります。英語力を証明したい場面で「国家資格ではないから」という理由でTOEICが軽く扱われることは、まずありません。
大切なのは分類そのものではなく、自分が目指す仕事や場面で、その資格が実際に評価されるかどうかです。
分類より大事な「独占業務があるか」
資格選びで分類よりも実用的なのが、独占業務があるかどうかという視点です。
独占業務とは、その資格を持つ人だけが行える仕事のことです。医師でなければ診療はできませんし、宅地建物取引士でなければできない不動産取引の手続きがあります。こうした資格は、資格そのものが仕事に直結します。
一方、独占業務のない資格は「知識やスキルの証明」として働きます。簿記やTOEICがこのタイプで、その資格がなければ働けないわけではないものの、採用や実務で力を発揮します。
どちらが良いという話ではなく、目的が違います。手に職をつけて独立を考えるなら独占業務のある資格を、今の仕事の幅を広げたいなら証明型の資格を、というように選び分けるのが現実的です。
掲載資格を分類して分かったこと
しかくびよりでは、掲載しているすべての資格にこの3分類を付けています。実際に分類してみた内訳がこちらです
作業してみて実感したのは、国家資格と民間資格がほぼ同数で、公的資格が少数派だということです。国家資格が多いのは、医療系や建設・電気系など、法律で有資格者の配置が定められている分野に細かく資格が分かれているためでした。
また、分類に迷ったのは公的資格と民間資格の境目です。実施団体の性格で判断しましたが、ここは見解が分かれうる部分だと感じています。
よくある質問
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資格の分類や制度は変更されることがあるため、出願等の際は各資格の公式情報をご確認ください。